【土地境界、不動産登記に関する調査、測量、申請手続き】

　土地家屋調査士に相談する事案か不明な場合でも、お気軽にご相談ください。
案件によっては、他の専門家をご紹介するなど誠意を持って対応させて頂いております。
短時間の相談の場合は、基本的に無料です。
　調査等が必要で、そのために費用が発生するような場合には、事前に確認させて頂いております。

出来れば対象物件についての、法務局で取得出来る公図や登記内容のわかる書面、その他資料があれば、より具体的な説明が可能です。

　見積もり(費用)については、適正価格をまもり、基本的に業務着手以前に提示する方針をとっていますが、土地の地積更正や分筆登記など、最低限の調査を行った上でないと、費用算出が出来ないこともあるため、ホームページ上には掲載しておりません。

　相談同様、お気軽にお問い合わせしてください。

　全ての業務において必ず行うことになる重要な業務です。

　法務局やその他の官公署、現地等々、目的に応じた様々な調査を行います。

　土地や建物の登記されている状況と現状の違い、たとえば公図と現地が一致しない、未登記の建物があること、などを把握することが可能であり、今後の不動産の維持管理や売買･贈与などの計画作りに役立ちます。

　境界標が紛失している場合や境界立会を行う前提としての、境界位置復元測量、境界標（コンクリート杭、プラスチック杭、金属標識、金属鋲など）の設置。

　境界立会･確認の結果に基づく境界標の設置、確定(面積)測量。

　現況の構造物や地形を測量、図化する、現況測量。(任意の範囲での概算の面積を把握することが出来ます)

　必要な測量基準点の調査･選定･新設。

●民有地との立会業務

●官有地(道路や水路等)との立会業務